知っておきたい住宅ローン減税と税務対策

相続・税務対策もお任せ下さい。お客様にぴったりな方法をアドバイス致します。

住宅ローン減税について

住宅ローンを利用して住宅を購入すると、所得税の一部が戻ってくる制度があります。

「住宅ローン控除」の内容と、控除を受けるための条件についてご紹介します。
住宅ローン控除とは最長10年(または15年)、最高160万円を所得税から差し引ける(控除する)制度です。 購入・入居の翌年に確定申告をすることで、控除額分が還付されます。

ただし、親族居住用住宅・セカンドハウスでお申込みされる場合は、所得税の税額控除は受けられません。

住宅ローン控除を受けるための用件

  • 合計所得金額が3000万円以下である
  • 住宅ローンの借入期間が、10年以上
    (ただし、バリアフリー改修促進税制・省エネ改修促進税制に関しては5年以上)
  • 新築または購入する物件の床面積が50㎡以上、総改築そのほかの場合も50㎡以上必要
  • 住宅ローンの借り入れ主が住まいとして利用している物件
  • 中古物件の場合は、耐震性能を有していること。また耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)は築25年以内、木造建築などは築20年以内
  • リフォームの場合、増改築費用が100万円以上あること

相続・税務対策について

不動産を購入・売却したり保有する上で、税金の問題ははずせません。

節税対策のひとつとして、土地対策が挙げられます。やっと不動産が売却できても、税金の事まで頭に入れていなかったためにその後の計画が狂ってしまった、という事態にならないために当社の専門スタッフが税務対策をアドバイス致します。

相続・税務対策でご不明な点がありましたら、是非一度ご相談下さい。 お客様に合わせた最適な税務対策を分かりやすくご提案致します。